もしかして払い過ぎているかも?!プロミスの過払い金事情をチェック

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もしかして払い過ぎているかも?!プロミスの過払い金事情をチェックプロミスの金融サービスを利用すると過払い金が発生するというのは本当です。

三井住友銀行グループとしてプロミスは、銀行系ではなく消費者金融系の機関として金融サービスを提供しています。

今回は、大手の消費者金融機関であるプロミスの過払い金事情について説明していきたいと思います。

プロミスの過払い金事情

大手消費者金融のプロミスですが、過去に利息制限法に定められた利息を超える高金利の貸付を行っていたという事実があります。

プロミスの金融形態ですが、平成19年12月19日以降の新規契約以降より最大で17.8%まで上限金利を引き下げていますので、違法運営があったという事実を知らない方も多いのではないでしょうか?

先ほどの期日より前は、25.5%の高金利で貸し付けが行われていた事実があるため、その期間に金融サービスを利用していたなら、過払い金が発生している可能性が高いです。

たしかに金利がこんなに高ければ、雪だるま式に借金が増えて払えない人も倍増したわけですよね。

あなたが払っていたもの(完済分)が18%よりも上なら、過払い金が発生している可能性が高いです。

利息制限法で定められた金利以上の取り締まりを行う前から、借りている人は、ほぼ過払い金が発生しているはず。

払い過ぎた金利を取り戻せると思って良いでしょう。

「支払いが苦しかったはずだよな~」と思っていたはずです。(涙)

過去には30パーセント近い金利で長い間払っていた人、払えず自殺者が続出したという時期もありました。

夜逃げも多かったことで国が「待った!」をかけて悪徳金利をストップする法律を通したのです。

プロミスの消滅時効

プロミスへの過払い金返還請求ですが、どんな人でも請求できるわけではありません。

消滅時効に該当する方は、過払い金返還請求を行うことはできません。

基本的に、過払い金返還請求の消滅時効は10年と定められていますので、期間について整理していきたいと思います。

この10年という期間は、取引の終了時点から計測されるようになりますので、2007年にプロミスで全額借金を返済してしまったというのであれば、既に請求権が消滅していることになります。

もし、過去にプロミスを利用していた経験があるのなら、すぐに見直して過払い金返還請求の手続きを進めた方が良いでしょう。

完済してから10年以内が過払い金返還請求の可能な期間となるため早めに行動しておきましょう。

過払い金の取り締まりが強化されるようになった背景

しかしながら、無法地帯状態だった過払い金が、なぜこのように取り締まりが強化されるようになったか気になるところです。

今でこそ、クレジットカードの利用方法などがインターネットを探せばたくさん見つかるようになりました。

正しい使い方や気をつけるべきこと、金利に関することなど、利用していくうえで大切な情報が数多く見つかります。

一昔前だと、法律も情報も不十分のままカードの利用者が一方的に増加した結果、返済能力のない人が必要以上に借り入れを行い、滞納することを分かっていながら消費者金融が多額の借り入れを認めるなど、国家としても見過ごせない状態が多数発生していました。

国民の金融トラブルがあまりにも増加傾向にあるので、金融と関わる法律を見直し、過払い金返還請求などが導入されるようになったということです。

過払い金返還請求は弁護士に頼んだ方が良いの?

法的知識さえあれば個人でもできる過払い金返還請求ですが、プロミスでの交渉について弁護士に相談した方が良いのでしょうか?

個人で行うよりも法的知識を有する弁護士などにサポートしてもらった方が効率良く手続きを進めていくことができます。

過払い金返還請求に必要な取引履歴ですが、金融機関によってはなかなか開示してもらえないこともあります。

このような時、弁護士が入ることで迅速に開示してもらえる可能性が高くなります。

過払い金返還請求では、引き直し計算と呼ばれるものを行う必要があるため返済期間が長期化すると個人では計算することが難しくなってしまいます。

この全ての計算を弁護士がやってくれるわけですから、依頼金を支払ってでも仕事を頼む価値は十分にあるでしょう。

債務整理すれば8割以上が戻るプロミス

過払い金請求に対して以前、プロミスの過払い金請求を経験した方によれば、本人による過払い金請求の場合は当初6割戻ればよいとされていたのです。
(少ない・・・)

しかし、専門家が過払い金の請求に着手しだして、グーンと戻ってくる率が上がりました。

いまでは8割以上~100パーセントの返還率になっているのです。

やはりきちんとした請求には相手もごまかせないのですね。

まあ、金利を払い過ぎているものを返してもらうだけなので、当然と言えば当然ですよね。

倒産する心配もない、大手銀行の完全子会社であるプロミスですから、倒産してなにも払えない!ということにもならないでしょう。

以前、経営破たんした武富士の倒産後の弁済率は3.3パーセントという極めて低い数字でした。

過払い金が10あっても3しか戻らないという、払えない状態になっていたのです。

これでは、専門家を通じて何とか少しでも多くの過払い金、払いすぎた金利を1円でも多く取り戻してもらうしかないですね。

過払い金に限らず、債務整理も専門家に相談すれば今困っている状態から脱することができます。

いきなり専門家に相談するのは怖いし、不安。お金もかかるんじゃないの?と言う人も多いようですが、初回無料相談をしてくれるところも多くありますよ!

弁護士に頼めばすべてのことが効率化できる

個人で過払い金返還請求を進めれば、法的知識がない分、時間もお金も無駄にしてしまいます。

弁護士に過払い金返還請求を依頼すると、一時的にお金を支払わなければいけませんが、全ての手続きを代行してもらうことで、戻ってくる過払い金や使える自由な時間も多くなりますので依頼しておいて損はないでしょう。

そのため、弁護士に手続きを頼むことで、すべてのことが効率的に進むことになります。

例えば、和解交渉が上手く進まなかったとき個人だと対応が難しいのではないでしょうか。

しかし、弁護士に仕事を依頼しておくことで、どのような状況にも対応することができます。

プロミスを利用した場合のまとめ

最近の払い過ぎ金利返還率は90%~95%パーセントという実情があるプロミス。

消滅時効さえ来ていなければ、過払い金返還請求が可能なので法律事務所に相談してみると良いでしょう。

もし、過払い金返還請求が可能か分からなければ、プロミスで借り入れしていたことを伝えて、無料相談の際に気になることを全て話してしまうと良いでしょう。

しっかりと対応してくれる弁護士であれば、過払い金返還請求が可能なのかどうか、正直に伝えてくれます。

ただし、金利の過払い金返還請求をした消費者金融からは、当分、借りることが出来なくなると思います。

プロミス系もカードが作れなくなるので、その点覚えておくといいでしょう。

まずは、自分にぴったりな弁護士を探し出すことから始めましょう。

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