過払い金返還請求の対象期間!リスクやデメリットはない?!

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過払い金返還請求の対象期間!リスクやデメリットはない?!あなたは、過払い金返還請求の起算日と終了期日というものを具体的に意識しているでしょうか?

払いすぎた利息が戻ってくる過払金返還請求ですが、何となく意味を理解していたとしても、具体的に起算日などを理解していなければ、有効利用することができません。

今回は、過払い金返還請求について深い知識を習得していただきたいと思います。

過払い金返還請求という権利

まず、金融機関のようにお金の借り入れを認める人のことを法律の世界では債権者と言います。

一方で、債権者からお金を借りる人のことを、債務者と言います。

つまり、金融問題というのは、債権者と債務者による問題と表現できます。

また、債権というものは、民法に従えば、永久に存在するものではないと表記されています。つまり、時効が存在するということです。

一定期間、権利を行使することがなければ、請求権が消滅してしまうことを消滅時効と呼んでいます。

つまり、消滅時効になるまでであれば、払いすぎた利息の返還を要求する権利があるということです。

そのため、自分が利息を払いすぎているのではないかと思った場合は、法律事務所に1度相談していただきたいと思います。

過払い金返還請求の権利の行使期間

上記でも説明した通り、消滅時効がある限りいつまででも権利を行使できるわけではありません。

基本的に、権利が行使できる期間は借金完済日より10年と定められています。

過払い金返還請求は、10年経過することで、返還請求を行うことができなくなってしまいますので、それまでに法律に従って請求しなければいけないということです。

当然ながら、時効の消滅になった場合は、過払い金返還請求を行使できなくなりますので、期日だけは忘れないようにしましょう。

過払い金返還請求の起算日

基本的に法律というものには、権利の行使期間というものがたくさん存在します。

これが何を表すのかというと、その権利の行使期間は、いつから始まるのかということです。

権利の行使期間の始まりの期日のことを起算日と呼んでおり、そこから期日を計算することになります。言い換えれば、その日を境として、日付を計算していくということです。

そのため、起算日から10年経過してしまうと、過払い金返還請求を行使できなくなってしまいます。

過払い金返還請求の期日を伸ばす方法

実は、過払い金返還請求の期日を伸ばす方法があるのですが、その方法をご存知でしょうか?

今まで時効の説明をしてきたので、過払い金返還請求の期日を伸ばすことはできないと思ってしまったでしょう。

しかしながら、正しい法律の手続きを行うことによって、消滅時効の期間を延ばすことができるのです。

どのような方法を利用するのかというと、督促というものを利用します。

督促を利用すれば、消滅時効の期日が近づいていたとしても、時効期間が延長できます。

督促という言葉を利用すると、どのように実施すれば良いか全く分からないという方も多いでしょう。

督促の方法は簡単で、過払い金返還請求の権利を行使すれば良いだけです。

このとき、電話によって過払い金返還請求を行使する方法もありますが、内容証明郵便による権利の行使をお勧めします。

内容証明郵便による過払い金返還請求の行使

過払い金返還請求の権利を行使する場合、電話によって「私は過払い金返還請求をしますので、対応していただけますか?」と伝えることで、権利の行使が完了してしまいます。

しかしながら、債権者が時効期間になって「そんな話は聞いていません。」と言い始める可能性があります。

このような状況を防ぐためには、内容証明郵便による督促を行う必要があります。

内容証明郵便であれば、実際に督促を行ったことを郵便局で証明することができます。

口で伝えただけでは、過払い金返還請求の事実を、明確にすることができませんので、証拠として残すことができる内容証明郵便を有効利用していきましょう。

過払い金返還請求を法律事務所に相談する

過払い金返還請求は、自分で行う方法もありますが、法律事務所に相談した方が迅速に進めることができます。

期日をさかのぼって計算するなど、過払い金返還請求について詳しくなければ、なかなか計算も難しいと思います。

法律事務所に相談すれば、計算から様々な手続きまですべて代行してもらえますので、1度相談してみてはどうでしょうか。

過払い金請求は分断があってもできる?

過払い金請求の終了期限に伴って分断があったとされたら、なおさらややこしいです。

分断とは、過払い金がある借入を返済後に、再び借り入れをして取引を再開することです。

業者はこれを一連とされると都合が悪いので一旦終わってますよね?的な方向にもっていきます。

しかし最高裁の判例では一連取引として過払金充当合意があるといえる状況なら、2回目に借りたものの完済日の翌日を起算して10年以内に過払い金の請求をすることができるわけです。

分断しておらず、最新の完済日から10年以内に過払い金の請求ができるというわけですね。

いずれにしても専門家の知恵が不可欠な場合が多くなります。

自分ひとりで今の状態がどうだかわからないという人も多いと思いますので、正しい事実を判断するためにもお早目に専門家に相談しましょう!

過払い金返還請求の起算日と終了期日のまとめ

過払い金返還請求の起算日と終了期日は、借金完済日より10年と定められています。

借金完済日より10年が経過してしまうと、消滅時効によって権利が行使できなくなってしまいます。

こんな内容の場合は、特に注意が必要です。

  1. いつからいつまで借りていて、終了したのか不明
  2. 複数の消費者金融から借りていて、時期もバラバラ

思い当たる方はすぐに相談をするようにしてくださいね!

権利の行使期間を延ばす方法は簡単で、過払い金返還請求を実施するだけです。

これによって半年間時効を停止することができますので、内容証明郵便を利用して法律に従って権利を行使していきましょう。

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