借金整理・取り立て

借金が払えなくて訴えられたらどう対処する?対処法と予防策

投稿日:2015年9月12日 更新日:

借金が払えなくて訴えられたらどう対処する?対処法と予防策もしもあなたが、一定期間(2-3か月)借金を払わなかったとしたらどうなるでしょうか?

借金問題で滞納してしまった場合、訴状が届くことになってしまいます。

しかし、一般的に訴状が届くということは、どのような意味があるのでしょうか。裁判所に訴えられた経験がないと、具体的に意味が理解できず対処に困ってしまうでしょう。

場合によっては、いくつかの手段を講じられることがあります。今回は、借金問題における裁判の対処法と予防策を説明していきます。

借金で訴えられたらどうする?

一般的に、裁判所に訴えられるというのは、どのような意味かご存知ですか?

裁判所に訴えられたとしても、常に冷静な思考ができなければ、有効な対処することができません。

まず、裁判所に訴えられたということは、債権者と債務者の間で解決することができないため、裁判所に判断をゆだねるということです。

つまり、債権者の要求が認められるかどうかは、裁判を進めてみなければ分かりません。

しかしながら、借金問題で訴状が出ている以上、債務者は非常に不利な状況だと考えておきましょう。

例えば、あなたが給与所得者の場合は裁判所を通じて、消費者金融側の弁護士が給料差し押さえの警告をしてくるかもしれません。

もし、消費者金融に借金をしていたことで差し押さえが行われてしまうと、会社にばれてしまいます。

あるいはあなたが給与所得者でなかったとしたら、裁判所に訴えを起こされる可能性もあります。

「全額返済してください」というような訴訟を起こされたら、分割でも返せないのに返せるはずがありませんよね。

もしも、このようなことが起こったらあなたはどうすればいいと思いますか?

「会社にばれても嫌だし!」
「全額なんか払えるはずないし!」

ということですよね。かくなるうえは、夜逃げしかない?いいえ、大丈夫。解決する方法はあります。

弁護士に書類作成を依頼する

実際に裁判にすることになった場合、様々な書類作成をする必要があります。

証拠の申出に関わる証拠説明書や文書提出命令申立書など、法律に無知な状態であれば、全く知らない書面ばかりです。

提出の仕方にはしっかりとしたルールがあり、何でも書けば良いというわけではありません。

必要なことをまとめて書かなければいけないため、専門的な法的知識が必要です。

しかし、事前に法律事務所に相談しておけば、これらの正面の書き方や裁判所に提出する方法などを、すべて省略して提出することができますので、有効に利用してください。

裁判では弁護士に代理人となってもらう

相手が裁判を起こしてきた場合は弁護士が居るはずです。

あなたも弁護士や認定司法書士、法務大臣の認定を受けた簡易裁判所の業務を取り扱うことができる司法書士に依頼することが必要です。

ただし、認定司法書士は民事事件で訴訟の目的となる金額が140万を超えない事件とされていますので、これ以上の借金は弁護士に相談しましょう。

まず、弁護士や司法書士に相談すると差し押さえについていついつまでに払うので、実行しないでほしいという交渉や、一括払いに対しても分割にする旨の交渉をします。

大体の場合、交渉で和解、落ち着きます。一括で払えれば、借金しませんから・・。応じる人はほとんどいません。

裁判はいつ行われる?

そもそもですが、裁判というものがいつ行われているかご存知でしょうか?

実は、裁判というものは、平日の日中に行われています。つまり、債務者の時間に合わせて裁判が行われるということではないということです。

もし、仕事や家事があったとしても何かしらの理由を使って、裁判に行かなければいけません。

なぜ、何かしらの理由を使って裁判に行く必要があるのかというと、裁判に行かないということは、債権者の主張を全面的に受け入れることになってしまうからです。

当然ですが、債権者は滞納の事実を裁判官にすべて公開しますので、間違いなく負ける確率が高いということです。

しかし、弁護士に裁判を依頼しておけば、自分が仕事を休んだり、家事を調節した りして裁判 所に行く必要が ないため非常に便利だということです。

しかしながら、状況によっては本人が裁判所に行く必要があるときもありますので、臨機応変に対応していきましょう。

裁判における主張について

裁判では、債権者と債務者が、お互いのことを主張することになります。

自分の主張を認めてもらうためには、どのような事実を話して良くて、どのような事実を話してはいけないのか、具体的に理解しておく必要があります。

不必要な主張があると、裁判官に対して伝えたいことが伝わりません。この点に関しては、弁護士にすべて任せておけば、何を主張すべきなのか具体的に教えてもらえます。

基本的に借金問題の裁判においては、何を主張すべきなのか決まっていますので、その点も含めて具体的に話し合いを進めていきましょう。

裁判になる前に債務整理を利用する

裁判になってしまった場合、法律事務所の弁護士にすべてを依頼することになるでしょう。

裁判になると、色々と大変ですので、事前に債務整理を進めることをお勧めします。債務整理というのは、法律を利用した借金の解決方法のことで、下記に記載するようなものがあります。

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 過払い金請求
  • 自己破産

上記の債務整理の中でも、任意整理という方法は、多くの借金問題を解決しています。

借金の返済額としては、非常に軽度なのですが、信用情報機関に記録される期間が短いため、借金問題によって長く制限を受けることがありません。

自己破産を選んでしまうと、職業制限を受けてしまったり、信用情報機関に長い期間記録されたりするため、思うような生活ができません。

できるだけ自分で返済できる任意整理であれば、法律事務所への依頼金額も安いですので、利用してみてください。

また、任意整理以外を利用する場合、裁判に行く必要性も出てくるため弁護士に依頼しておくことをお勧めします。

裁判の対処の仕方と予防策のまとめ

裁判について弁護士に依頼しておけば、下記による恩恵を受けることができます。

  1. 様々な書類作成の手続きを代わりに行ってくれる
  2. 裁判に代理人として行ってもらえる
  3. 裁判で何を話せば良いかが具体的になる

裁判のための事前知識を知っておくことも大切ですが、裁判になる前に、債務整理を利用しておくことの方が大切ですので、選択肢として忘れないようにしておきましょう。

もしも、訴えられて一番してはいけないのは「放置すること」です。

訴えを起こした消費者金融通りの判決となり相手が勝訴してしまいますので、必ず専門家とともに対処する様にしてくださいね。

黙っているのは「負け」となりますので、絶対にしてはいけません。

交渉次第では、別の計画的な返済方法や和解案が専門家の知恵で提示されるのですから、訴状が届いて慌てたりせずに、自分の方も味方の専門家を付けて相談することです。

どのような専門家に依頼したらいいかわからない人は、無料相談をしてもらって、また債務整理に強い評判の法律事務所の門をたたいてみましょう。

訴状には答弁期限もあるので、早めの対応が大事です。分からないことがあれば、法律事務所の無料相談を利用すれば気軽に相談できます。

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