自己破産しても借金の取り立ては続くのか?

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自己破産しても借金の取り立ては続くのか?借金を返済できないという理由から、自己破産を選ばれる方がいますが、最終的に取り立て行為というのは、どうなっているのでしょうか?

今回は、自己破産と取り立て行為の関係性について解説します。

自己破産とは債務整理すること

そもそも、自己破産とは、何なのか明確にしておきたいと思います。

自己破産とは、債務整理と呼ばれる法的手段の1つで、借金問題を解決する方法の中では、最も借金減額率の高い手段となっています。

債務整理には様々な手段があり、下記に記載するものも債務整理に該当する法的手段です。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 過払い金請求

そのため、自分の状況に合わせて債務整理の手段を選ぶ必要があります。

債務整理によって取り立て行為が止まる

例えば自己破産したとして、取り立てはどうなっていくのか?というお話しを聞いたことがあります。

自己破産の免責が確定した後には、原則として全部の借金は免除されます。そして消費者金融の取り立てる権利は消滅します。

そうなると、自己破産したほうが得なの?とおもっちゃいますね。自己破産すると、実は手続きを依頼した弁護士などの費用も免除されたりするのです。

あくまでこれは専門家に頼んで自己破産した場合ですが、自分ひとりで自己破産しました!のようにしてもまだ請求が届く場合もあります。

特に大手以外の闇金のような消費者金融の場合、このような隙を狙ってくることもありますので、必ず司法書士や弁護士の専門家に自己破産手続きをしてもらうことです。

債務整理を行っているにも関わらず、債権回収業者が来た場合

借金問題について調べていると、債務整理を実施しているにも関わらず、債権回収業者が来るということがあるそうです。

債権回収業者が来た場合、債務整理を実施していることを伝える必要があります。

「私は、すでに債務整理を実施していますので、取り立て行為はやめていただきたいと思います。また、質問がある場合は債務整理を担当する弁護士を通して話を進めてください。」

と伝えましょう。これで、債権回収業者は取り立て行為をやめます。

また、自己破産を申し立てたら自分はいいけど、家族に行くのでは?という心配は不要です。

自己破産しても家族やその他の人に借金を払う義務はありません。

もしそのようなことを迫ってきたら違法な行為であることになりますので、弁護士又は司法書士に相談して、場合によってはしかるべき方法をとってもらわねばなりません。

それでも、取り立て行為が続くのであれば、警察に通報する必要があります。

自己破産を実施したことを記録される

一般的に自己破産などの債務整理を行うと、信用情報機関という場所に記録されます。

滞納情報やどのような方法で解決したのかなど明確に記録されてしまうため、他の金融機関が個人情報を照会すれば自分で返済したのか、自己破産を利用することで自分で返済せずに終わったのか、明確に把握できます。

そのため、自己破産を行うことで自分で返済する必要がなくなり楽だとは考えてはいけません。

自己破産を実施するためには、明確な理由が必要

取立ても免れる自己破産ですが、誰でも出来るわけではありません。

また自己破産という言葉に「嫌だな」と思う人は多いようです。何か一生ダメなスタンプを押されたような気分になるんですね。

借金があって債務整理をしていたら誰でも自己破産できるとおもっていませんか?実は原因が無ければいけません。

それなりの理由がないと自己破産もできないのです。借金があったらだれでも出来る!というものではありません。

財政状態が非常に悪化していて、もう払えない!というような状態になっていないとダメなんです。

そのことも踏まえて自己破産の内容も把握し、取立てストップになるか?ちゃんとチェックを専門家にしてもらいましょう。

自分は支払いは無理だよと言うだけではダメです。

例えば、自分の借金癖がひどくて、現在でも借金を積み重ねているというのでしたら、自己破産の審査に通らないでしょう。

自己破産の審査に通過できるような方は下記に記載するような方です。

  • 大きな病気やケガによって、今後返済が不可能である。
  • 生活費を一時的に借りるために利用したカードの借金が、自分で返済できないほど、大きくなってしまった。
  • カードローンの知識がない状態で利用してしまった結果、まじめに仕事を行い返済しているにも関わらず、借金が減らず、自分で返済できないほど大きくなっている人。

財産や職業、給与や技能や年齢的なものから総合的判断して、自己破産を認めるかどうかを決めるのです。

病気をもっていて、先が解らない・・という場合なども考慮されることがあります。

やはり専門家のチェックをしてもらうべきですね!

自己破産で取立てをストップするのも良いですが、ちゃんとした手続きをしないと取り立ても止まらないことがあります。

自己破産の証拠書類を見せないと、取り立てをやめないというようなたちの悪い業者も居ますので、専門家の力は絶対必要ですね。

自己破産の相談を法律事務所で行う

現状で借金が、どのように考えても返済できないというのであれば、やはり法律事務所などを利用して自己破産を行う必要があります。

しかし、絶対に自己破産でなければ解決できないと決まったわけはありません。

そのため、弁護士には「借金問題を解決したいのですが、相談しても良いですか?」と聞いてみましょう。

あなたの現状の借金状況を素直に伝えることで、新たな選択肢が見つかるかもしれません。

もしかしたら、弁護士の方に「過払い金請求で、全額解決できますよ。」と言われる可能性があります。

相談してみなければ具体的な解決策を知ることができませんので、詳しく話を聞いてみましょう。

自己破産した場合の取り立て行為のまとめ

債務整理に該当する自己破産を実施すると、債権回収業者は取り立て行為を行うことができません。

これは借金問題でも大切な法律ですので、違法な取り立て行為があった場合は明確に伝えるようにしましょう。

もし、自己破産を実施することを考えているなら信用情報機関に記録されることをしっかりと理解しておきましょう。

借金問題は自分で返済すれば、自分で返済したことが信用情報として記録されます。

もし、職業の制限などを受けたくないというのであれば、絶対に滞納しないことが大切です。

また、法律事務所への相談は無料のところが多いですので、状況に応じて有効に利用してください。

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