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脅迫!脅し!借金のこんな取り立ては恐喝罪になる!

投稿日:2015年11月14日 更新日:

脅迫!脅し!借金のこんな取り立ては恐喝罪になる!

返済が滞ってしまうと、消費者金融は突然冷たくなる。というか、「返してくださいね」という態度になります。

返済の滞っている期間が3カ月以上ならどんどん、返済を迫られることでしょうが、大手なら余りあこぎなやり方での返済を迫ることはありません。

ただ消費者金融で、中小のキャッシング会社に借りていた場合は、多少強めの対応をされることもあります。

借金を返済できずに、また別の所から借りる。そして借金を借金で返すようになったら一番やっかいです。そうなると収集が付きません。

しかし、借りた所は返して欲しいですから、多少強引な手段にでるところも、あるかもしれません。

最初は、借り入れ先からの直接的な取り立て行為ですが、それに応じないと、債権回収業者に仕事の依頼が入り、代理で取り立て行為をしてくるようになります。

このとき、違法運営されていない金融機関を利用していれば、取り立て行為も法律を守った正しい取り立てが行われます。

しかし、闇金など違法金利で運営されている闇金業者であれば、違法な取り立てが行われている可能性が高いです。

今回は、違法な取り立て行為による問題を解決するために、どのような行為が違法となるのか解説していきたいと思います。

法律で違法な取り立ては禁止されている

もし、金融機関からお金を借りて、借金をしてしまったのであれば、いずれ取り立て行為が行われるようになるでしょう。まず、違法な取り立てというのは、絶対に行ってはいけない行為で法律違反になります。

日本の法律でも貸金業法の第21条に私生活や仕事の妨げになるような取り立て行為を行ってはいけないと、取立行為の規制という項目に明記されています。

つまり、日本の取り立て行為における安全というのは、貸金業規制法によって保障されているということです。

実際、これらの法律を守らず、違法な借金の取り立て行為を行った場合は、罪になります。そのため、賃金業者は、法律の枠組みを超えて借金の返済請求ができないということです。

貸金業規制法(貸金業法)で禁止されている取り立て行為

債権回収業者に暴力を振るわれた

闇金などの金融機関を利用すると、この問題が発生します。最初は、ドアの前で、「おい!いるのは、分かってるんだぞ!出てこい!」と大きい声で騒ぎ立ててきます。扉を開けた瞬間、体に暴力を振るってくるのです。そのような暴力的な取り立て行為は、賃金業法で禁止されています。

正当な理由なく時間外に自宅訪問・FAX送信する

正当な理由なく午後9時~午前8時以外で、自宅訪問・FAX送信する
上記の正当な理由とは、午後9時~午前8時以内に、連絡を行ったが一切連絡がつかず、どうしようもない場合です。(*正当な理由という言葉は、法律によって具体的に概念が明記されているわけではありません。) 債務者は、早朝の8時などに、取り立て行為をされないように賃金業法で守られています。

脅迫的な発言をする

借金の取り立てにおいて、債権回収業者が「今すぐ、借金を返済しなければ、お前の子供が、どうなっても知らないぞ。」という脅迫的な発言をした場合は、貸金業法における違法行為に該当します。実際に、危害を加えられていなくても発言によって脅迫を受けたのであれば、相手に刑罰を与えることができます。

看板を立てて、近隣住民に借金がある事実を伝える

もし、借主の借金を債権回収業者が、借主の家の前に看板を立てるなどして、借金の事実を近隣住民に伝えた場合、貸金業法における違法行為に該当します。あくまでも債権回収業者は、法律の範囲内でしか借金の回収が認められていません。そのため、借主の意図としないところで、プライバシーを公開するなどの権利は一切ありません。もし、そのようなことをされた場合は、すぐにしかるべき対処を行いましょう。

債務者以外に債権の返済を要求する

債権回収業者も債務者が返済しないとなると、支払いが可能な人を探し始めます。例えば、近隣に住んでいる債務者の姉の自宅に訪問するのです。「借金の返済を依頼したいのですが、○○さんは、家族ですよね?これだけの、借金の返済が行われていませんので、○○さんの代わりに、姉であるあなたが支払ってください。」実際に、このような債権の回収が行われて問題になっているのですが、法律でも禁止されています。なぜならば、債権の回収というのは、債務者に限定されているからです。このとき、姉は債務者ではありませんので、借金の返済請求をするという行為自体が違法行為だということです。家族の同情を利用した悪い手法ですので、気をつけてください。

債務整理を実施したのに、取り立て行為を行う

債務者が債務整理を行った場合、賃金業者は、すぐに取り立て行為を辞めなければいけません。法律の世界でも、この点について多くの質問が寄せられるのですが、債務整理をして債権者にその通知が届いた以上、取り立て行為を行うことができませんので、基本的な法律として覚えておきましょう。

脅迫などの違法な取り立て行為による対処法

債権回収業者が、違法な取り立てを行い、被害にあったというのであれば、しかるべき対処を行う必要がります。まずは、警察に通報する意思を伝えましょう。

これは、非常に効果があります。それでも、違法行為を辞めない場合は、110番通報しましょう。これで、確実に対処ができます。

闇金融から取り立てが来たらどうする・・・

特に手を出して欲しくないのは、闇金融のようなところ。今は取り締まられていますが、ネットなどで融資を募っているような、ところもあるようです。

そんなところで借りてしまったら、ネットで非合法ドラッグを買っているようなものです。

取り立てが強引であっても、初めのうちはこれが、違法なのかどうなのかも気が付きません。ただ、逃げ回るので必死。でも返せないのはわかっています。

そのうち、毎日にようにしつこい取り立てになってくるわけです。また闇金に借りることは基本的には無効な金利である場合が多いため、取り立ての前に無謀な契約をしている可能性もあります。

返済義務がある範囲なのかどうかも、専門家に判断してもらわなくてはいけませんし、利息制限法にかかる、不当な金利の貸しなら、応じる必要もありません。これも専門家に聞いてみないとわからないことが多いです。

借金の違法な取り立てのまとめ

違法な取り立ては、賃金業法で禁止されています。法律を守らなければ、行為に応じて罰則が与えられます。

〈違法な取り立て一覧〉

  • 暴力行為
  • 理由のない早朝などの取り立て
  • 脅迫発言
  • 近隣住民に借金の事実を暴露する
  • 債務者以外への返済要求
  • 債務整理後の取り立て

上記、違法行為を発見した場合は、警察に通報する意思を伝えるか、または、実際に通報して迅速に対処を行いましょう。

ただの取り立てなら警察もあまりとりあってくれないでしょうが、恐喝となると話しは別。証拠になるものを見せれば判断を急ぐこともあるでしょう。

それよりも、警察の前に司法書士や弁護士に相談すれば、どの法律を使ってこの状態を処理するか、に徹してくれます。

解決の可能性が出てきますし、相手もあまり専門家が絡んでいるのであれば大っぴらに、強引な取り立ては出来なくなってくるわけです。

早く専門家の意見を聞いて対策を練らないと、借金は膨れ上がるばかり。恐喝罪は犯罪ですから、あなたの精神的なストレスも生活も、脅かされてしまうのです。

強引に何時にでも電話してきたり、家に押し掛けたり。携帯にも脅しのような強い口調になって返済を迫ってきたら、すぐに相談するようにしましょう。

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