【禁止時間】借金取り立ては午後9時~午前8時までしてはいけません

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【禁止時間】借金取り立ては午後9時~午前8時までしてはいけません借金の取り立ての時間というのは法律で決まっていて、午後9時から午前8時までの間、この行為をおこなってはいけないのです。

ということはそれ以外の時間でないと、取り立てはできないしてはいけないということですね。

これは就寝から出勤前の時間にあたり、一般的にいえばみんなが静かに過ごす時間。この時間帯に本人のみならず、周り近所にも迷惑をかけては、いけないと言う意味なのです。

たとえば契約の時に「この時間なら大丈夫です」といった時間以外に、言われた電話番号や連絡先に取り立てをしてはいけないのです。

これは時間もそうですが場所もそうです。

勤務先に訪問したり、電話したりしてはいけないということも、定められています。

会社に電話したり訪問すれば業務妨害になる可能性もありますし、問題が起こればさらに大変となります。

今回は、違法な督促について詳しく解説していきたいと思います。

午後9時~午前8時までの時間に電話で督促をしたり、FAXを送信したり、自宅を訪問したりしてはいけない

まずは、正当な理由がないとは、どのようなことを表すのかについて説明します。

正当な理由とは、金融機関が電話をかけても債務者の仕事の関係で、午後9時~午前8時以外の時間に電話に出ることができない場合です。

また、債務者の事情によって、どうしても連絡がつかない場合は、午後9時~午前8時までの時間に督促を行っても良いとなっています。

https://allabout.co.jp/gm/gc/12164/

しかし、これらの理由がないにも関わらず、督促行為を行うことは、違法行為に該当しますので、もし督促で困ったことがあれば、警察などに通報しましょう。

これらの取り立て行為を実施できる時間を法律で決めているからこそ、債務者は早朝に督促を受けずに済んでいるということです。

自宅以外の場所などに電話で督促をしたり、FAXを送信したり、訪問したりしてはいけない

債権者は、債務者の隣に住む人に、借金があるという事実を伝えるような電話をしてはいけないと、法律で定められています。

この法律を言い換えれば、自宅に債務者がいなかった場合、勤務先に連絡しても問題ないということになります。

そもそも、正当な理由に関する内容が具体的に決まっているわけではありません。

そのため、絶対に勤務先に連絡してはいけないというわけではないということを覚えておきましょう。

債務者が退去するように命じているにも関わらず退去しない

借金の取り立てを行うために自宅に訪問することは、違法行為ではありません。

しかし、債務者が退去してほしいと申し出た場合、すみやかに退去しなければいけません。

貸金業法の21条は、禁止時間のほかにお金を返すまで居座る行為なども禁止しています。

もし、退去しなかった場合、違法行為を行った者として通報することができます。

良くドラマであるような「この人、金返さないんですよぉ~」と公共の場で叫んだりする借金返せシーンは実は違法なんです。

看板や貼り紙を利用して周囲に住んでいる人に借金や私生活に関する事実を知られてしまうようなことはしてはいけない

現在、借金をしている事実や私生活に関することを周囲に知らせるような行為は、法律ですべて禁止されています。

看板や貼り紙による督促行為は、違法行為ですので、すぐに警察に通報し、自宅の前を見てもらいましょう。

債務者以外の人から債務者の借金を準備し返済するように要求してはいけない

債務者の借金を、債務者と関係する他者または、他社に向けて返済要求をすることは、禁止されています。

つまり、あなた以外の家族や友人や親せきにあなたの借金の肩代わりをさせようとする行為です。

「あんたが払えないなら、代わりに払ってもらおうか。」と言うシーンも実はダメな行動ってことです。

しかし、借金の返済を債務者の家族が自ら代わりに返済すると申し出た場合、その申し出は、認められます。

債権回収業者が、債務者の家族に返済を要求することは、違法行為となっています。

債権者は、家族に返済要求を行うことがありますので、気をつけてください。

「親である、あなたが息子さんの借金を支払う必要があるのです。借金を支払っていただけないでしょうか?」と、債権者に言われても、対応してはいけません。

債務者が債務整理を実施したことを債権者に通知し、その内容を受け取っているにも関わらず、返済要求を行うこと

債務整理に関する基本的な知識となりますが、債務者が債務整理を実施した場合、債権者は、取り立て行為をやめなければいけません。

債務整理を実施して取り立てをとめる

取り立て行為を完全にとめたいと考えるのであれば、法律事務所に債務整理を依頼しましょう。

債務整理は、取り立て行為をとめる非常に有効な方法です。

弁護士に、債務整理を相談する場合、どんな弁護士か詳しく知ってから仕事を依頼したいと考えるでしょう。

その要望に答えるために、無料相談サービスが提供されていることが多いですので、有効に利用してください。

警察に通報し安全な生活を送る

もし、闇金業者などに違法な取り立て行為を行われた場合は、すぐに警察に通報しましょう。

借金問題によって発生してしまったことかもしれませんが、違法行為が行われている以上、事件ですので、法的対処を行う必要があります。

借金の取り立ての規制時間のまとめ

債権回収業者は、午後9時~午前8時までの時間に取り立て行為を正当な理由なしに行ってはいけないと定められています。

今回の内容で、最も大切な情報であり、覚えておくべきことです。

こう見ていくと、禁止事項の取り立てが多い事にも気が付きます。

しかし、よーくみていけば「強引な人道に反することは禁止」というだけで当然と言えば当然なのです。

また弁護士や司法書士が間に入ってあなたのサポートをした日から、取り立ては一切してはいけないと言う法律もあります。

あなたの代理人の司法書士や弁護士が、「この人の代理を務めます」という正式な文書を送ったのを見たら、電話や訪問の取り立ては一切出来なくなります。

しかし、中小の消費者金融などは、「そんなの無視」とばかりに取り立てを継続してくるところもあります。

常識が通じない、強引な消費者金融もあるわけです。そのことも覚えておきましょう。

そう考えると、専門家に依頼してしまえば、取り立てに悩まされることは無くなるということですね!

やはり専門家に任せた方が、進展が望めるということです。

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