借金の取り立てを警察に相談する前にやっておきたいこと

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借金の取り立てを警察に相談する前にやっておきたいこと借金の取り立てを警察に相談することってできるのでしょうか?

通常、借金の取り立てだけでは警察に相談することは無意味です。

なぜなら、借りたお金を返さずに取り立てられているという、事実だけなら「返さないとしょうがないよね」的なニュアンスになります。

法的に相手にバツを与えることが出来るのは、警察は刑事事件の範囲になることを見据えられてから。

あなたは、闇金などを利用していないでしょうか?闇金などの違法な金融機関を利用した場合は、証拠さえあれば警察も介入してくれる可能性が高くなります。

今回は、違法な取り立てを警察に相談したいと考えている方に向けて、相談できるポイントをまとめました。

取り立て行為自体は違法ではない

まず、借金の取り立て行為が違法であるかについて解説します。

一般的な金融機関などで実施される、電話による取り立てや内容証明郵便による督促通知の取り立て行為は、基本的に違法ではありません。

返済を促しているだけですので、何ら違法性はありません。

警察に相談できる取り立て行為が違法行為となるのは、貸金業法第21条第1項「取立行為の規制」で禁止している行為です。

たとえば、取り立てについて恐喝、暴力、などは生活を脅かす事件に発展する可能性があるので、警察に証拠さえ残しておけば取り合ってくれる可能性はあります。

しかし実際に大きな被害にあったりしないと、あまり腰をあげてくれないというのも正直なところです。

これは良くない傾向なのですがたとえばストーカーにあってもその場でおさまってしまうと、もう少し様子を見ようと言う風に真剣に取り合わないこともあります。

その数日後にはもう取り返しのつかない被害にあってしまうなんていうケースが後を絶たないのもこの傾向です。

あの時もっと真剣に対応していれば、というのが人ひとり亡くなってからでないとわからないというような事も少なくありません。

警察に相談する前にやるべきこと

多くの人が消費者金融などのカードローン系の金融機関を利用するようになり、借金を抱える人がたくさん現れるようになりました。

それと同時に、違法運営されていた闇金の取り立ての行為の規制が始まることになりました。

闇金は違法運営されているため、取り立て行為も暴力的であったり、自宅の前で大声を出したり、家の門の前に貼り紙や落書行為などを行っていたのです。

そのような取り立て行為を規制するためには、新たな法律が必要でした。その法律というのが、貸金業法第21条第1項「取立行為の規制」なのです。

このような法律がある限り、違法な取り立て行為をされても安心して警察に相談することができますので、警察に取り合ってもらうためにもやるべきポイントを紹介します。

違法行為があった証拠を残す

警察に闇金などの違法行為を通報する場合、逮捕するための証拠が必要です。

違法行為を行ったことが分かる証拠があれば、逮捕することができるのです。

多くの人が、貼り紙や落書による違法行為を行われた時に、自分で片付けてしまいます。

その結果、そこには違法行為がなかったかのような状況になってしまうのです。

もし、貼り紙や落書による違法な取り立てが行われた場合は、片付ける前に警察に通報しましょう。

それが、違法行為の証拠となり法的処置を行ってくれます。

自宅の前で大声を出された場合の通報の仕方

もし、違法な取り立てを行う債権回収業者が来た場合、自宅の前で大声を出す可能性があります。

このような債権回収業者の場合、警察に通報してしまうと間違いなく逃げられてしまいます。

警察が来ると分かっていながら、債権の回収を行う人はいないでしょう。

債権回収業者に逃げられてしまうと逮捕することができません。

そのため、警察に通報する際は隠れて通報してください。

そして、債権回収業者が逃げないように簡単な会話をしていきます。

これは、警察官が到着するまでの時間かせぎです。

自宅の前で大きな声を出されたのであれば、携帯などで録音しておきましょう。

声を録音しておけば証拠として提出することができます。

警察官が到着した時に、証拠となる音声を渡して、法的処置を行ってもらうことで、今後、違法な取り立てを防ぐことができるでしょう。

警察官に事前に話しておく

もし、違法な取り立て行為をされた際に通報しようと決めているのであれば、近くの交番や警察署に行き違法な取り立てについて相談しておきましょう。

できるのであれば、通報した際にすぐに自宅に来てもらえるように約束しておくと良いでしょう。

また、そのような相談をすることで良いアドバイスをもらえる可能性もあります。

しっかりと話し合い、事前に対策を考えておきましょう。

警察官は借金相談できない

当たり前ですが、警察組織というのは違法行為を処罰し、取り締まる組織です。

そのため、弁護士が行うような過払い金返還請求の計算や任意整理や自己破産の手続きを代理で行ってくれることはありません。

借金問題で相談する際は相談内容から相談先を決めていく必要があります。

留守電も証拠となる

闇金などの違法な取り立てを行う債権回収業者は、留守電などに暴言などを入れる可能性があります。

留守電に暴言が入っていると音声を消してしまいたい気持ちになりますが消してはいけません。

なぜなら、留守電に暴言を入れるという行為は違法行為に該当するからです。

そのため、留守電の記録を残しておき警察に通報した際に証拠として準備しておきましょう。

証拠として利用できそうなものは徹底して残しておくことで、警察官が来た際に有利に交渉を進めることができます。

警察に相談しても状況が変わらないならば弁護士に相談

弁護士や司法書士に先に相談することで違法な取り立てであったり、困っている現状をストップしてくれたり警察よりもタイムリーに動ける場合があります。

要するに事件になる前に動けるのは司法書士や弁護士なのです。

専門家に早めに相談してほしいと言うのはこのような意味合いもあるのです。

違法な取り立てですが、今現在テレビでCMしていたりするような、大手の消費者金融はまず心配はないでしょう。

心配なのは小規模な闇金に近いような小さな消費者金融の類です。

これらは社内ルールがあってないようなもので、強い取り立てを仕掛けてくる可能性があります。

また集団的にも強引なやり方をいまだに続けているところもあります。

インターネット上で無料相談を行っているアヴァンス法務事務所などもありますので、まずはそのようなところで相談するのも良いでしょう。

おおごとになる前に、事件になる前にまず、法律の専門家である彼らに相談してみましょう。

警察に借金の取り立てを相談するためのまとめ

警察官は違法行為を行ったことが分かる証拠がなければ逮捕することができません。

本来は転ばぬ先の杖をしなければいけないのですが、相談だけでは客観的証拠と危険性が合い重なってないとなかなか警察を動かすことはできません。

対応する人にもよりますが、門前払いになったと言う人も居ました。

1か所の警察だけに失望せず、別の場所の警察や生活安全課などを尋ねて相談すると対応が異なることもあります。

言いかえれば、違法行為を行ったことが分かる証拠さえあればすぐに逮捕することができます。

証拠が、何よりも大切ですので、自分の判断で証拠を片付けたり、消してしまったりしないようにしましょう。

警察機関を有効に利用し、安全な生活を送ってください。

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