借金整理・取り立て

借金の取り立てが内容証明で送られてきたらやるべきこと

投稿日:2015年11月14日 更新日:

借金の取り立てが内容証明で送られてきたらやるべきこと金融機関からお金を借りて返済せずに放置していると、ある日、内容証明がされた督促通知が届くことになります。

内容証明がされた督促通知が届いた場合、どのように対処すれば、問題を解決することができるのでしょうか。

今回は、内容証明がされた督促通知が届いた場合の対処方法を解説したいと思います。

内容証明郵便ってなんだろう?

そもそも内容証明郵便とは、郵便局が送付人と受取人がいるという事実を証明してくれる郵便のことです。

一般的な手紙などであれば、郵便局が送付した手紙を受取人が受け取ったことを証明してくれません。

しかし、内容証明郵便であれば、確かに手紙が送付人から受取人に届いたことを郵便局が証明してくれるのです。

ある日突然Zさんから相談を持ちかけられました。

「内容証明っていうものが届いたんですけど、見てもらえます?」
「あれ、これは返済が滞っていたから、即刻返済してほしいっていう督促ですよ。もし返済しなければ法的手段に基づく形になるっていう警告です。」
「でも、見たかどうか相手にわからないじゃないですか?」
「内容証明ってのは受け取って印鑑を押したときに、もう相手に届いているっていう記録が残るものです。あなたが受け取っている時点で相手に届いたということの証拠になるんです。」
「えっ、そうなんですか。どうしたらいいのかな・・」

っと、こんな具合なのです。

内容証明ってめったに貰わないものなので、これをもらうと、初めての人はちょっとドキッとします。

そんな本気であることを示す心理作戦の幕開け証拠なんです。

しかし、法的な拘束力は(実質的に)何も無いに等しいのです。知らずに相手が、何かかしこまったモノが来たな?どうする?

と、うろたえて対応するようになればいいというのが、この内容証明の第一弾の目的。

しかし、シカトされた場合は別の事に移行することとなります。

あなたがちょっとでも気になったら、別の手段があるのではと専門家にその内容を見せるべきです。

司法書士、弁護士の無料相談でもかまいません。

金融機関で内容証明郵便が利用される理由

なぜ、金融機関で内容証明郵便が利用されているのかというと、督促を確実に行ったことを郵便局に証明してもらうためです。

例えば、滞納している方に向けて督促状を送付したとします。しっかりと郵便が届けば、督促郵便物を滞納者が受け取ることになります。

このとき、滞納者は、借金を支払う必要があるのですが、支払うことなく返済を放置したとします。

当然、このまま行くと、金融機関に裁判手続きを行われます。その際、金融機関は、「督促状を送付したにもかかわらず、返済を放置した。」と発言するでしょう。

そのあと、滞納者が督促状を受け取っているにもかかわらず、「督促状が届かなかったので、滞納の事実に気がつきませんでした。」と、話す可能性があります。

その嘘を見破るために、内容証明郵便を利用するのです。

これで、虚偽による発言だと説明できます。このように、内容証明郵便を利用すれば、滞納者は言い逃れができずに、法的処置に沿った返済要求を実施されることになるのです。

内容証明郵便は裁判手前である証拠

もし、自宅に内容証明郵便が送付された場合、裁判が始まる手前であると理解した方が良いでしょう。

この時点で、これ以上、問題を大きくしたくないのであれば、金融機関に電話をかけることから始めましょう。

まずは、返済が遅れている事実に対する謝罪から行います。

この時、返済できそうであれば、返済日と返済金額を伝えて、裁判にならないようにすることが大切です。

また、内容証明郵便が届いた時点で、自分で返済できないと感じるのであれば、弁護士に債務整理を依頼しましょう。

法律事務所の無料相談を利用する

まずは、法律事務所の無料相談を利用し、どうすれば返済できるのか教えてもらいましょう。

その内容に納得がいく場合、そのまま債務整理を始めることになります。

具体的なことは、弁護士が行うことになりますので、指示通り動くことが大切です。軽度な借金であれば、任意整理で解決できますので、借金が大きくなる前に返済していきましょう。

クレジットカードが作成できない

任意整理を行うと、クレジットカードが作成できなくなります。なぜなら、信用情報機関に任意整理を実施したことが記録されているからです。

この記録は、本人に滞納の事実があることを知らせてしまうため、クレジットカードが作成できなくなるということです。

このような記録を残したくないのであれば、日頃からしっかりと借金の返済を心がけることが大切です。

おまとめローンを利用する

これから説明する方法は、弁護士に頼らなくても自分で返済できるという方向けの情報となります。

金融機関には、おまとめローンと呼ばれるサービスがあり、これを利用すれば返済額を最小限に抑えることができます。

おまとめローンについて簡単に説明すると、金利の高い金融機関から金利の低い金融機関に借金をまとめるということです。

借金をたくさん抱える人の中には、様々な金融機関から借金をしている人がいるのです。

金利が18%のところで借りている事実があるなら金利が17%のところに借金をまとめた方が、金利による返済が楽になるということです。

そのため、おまとめローンと呼ばれているのです。

カードが停止される

カードローンを利用し、返済することなく放置し続けると、間違いなくカードが停止されてしまいます。

カードが停止されると、カードの利用ができなくなります。

このような状態に陥らないようにするためには、借金問題を確実に解消していく必要があるのです。

他者の協力が必要だと感じるのであれば、借金問題を専門として扱う弁護士に債務整理を依頼すると、しっかりとした対応をしてもらえます。

内容証明が送付された場合の対処方法のまとめ

内容証明とは、郵便局が送付人と受取人の事実を証明してくれる郵便のことだと説明しました。内容証明が自宅に届いた時点で、とるべき行動は、2通りです。

  1. 自分で返済する
  2. 自分で返済できなければ、弁護士を利用し債務整理を実施する

内容証明が法的効力を持たないからと、ほっておくと次に裁判所から呼び出し状が届く順番になるでしょう。

そうなってから2度目に驚いたときには、手遅れになって向こうの思う通りの判決がでてしまうこともあります。

内容証明が送られてきたということはあちらは、返してもらうことに本気な証拠です。

あなた一人を相手にしているわけではないので、専門家に依頼してあちらも弁護士を立ててきて返済のための法的手続きを取るでしょう。

差し押さえになったりしたらなおさら大変です。

内容証明の段階で、先に述べたように専門家に相談してください。そうすればその次にあちらが高じてくる手段もわかります。

取り立ての内容証明を見て、あなたのほうも司法書士なり弁護士なりの専門家を立ててきていれば、消費者金融のほうも無視はしないでちゃんと対応してきたな、この先どうなるか分からないけどあとは弁護士や司法書士同士のやりとりになっていくわけだ、ということはわかります。

内容証明を甘く見てはいけません。きちんと対応するか(返済ということですね)、弁護士や司法書士に相談すべきです。

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