借金整理・取り立て

グレーゾーン金利撤廃前後の取り立て・過払い金請求まとめ

投稿日:2015年11月14日 更新日:

グレーゾーン金利撤廃前後の取り立て・過払い金請求まとめ借金問題について考える際、「グレーゾーン金利」という言葉を聞くことがあると思います。

債務整理という言葉は聞くことがあっても、グレーゾーン金利という言葉は、多くの方の中でまだまだ認知されていない言葉です。

最近の法律事務所のテレビCMで

「過払い金返還請求の対象者は、払いすぎた利息が戻ってきますので、借金問題をすべて解決できる可能性があります。」

と話しているのを聞いたことがあるでしょう。実は、このテレビCMは、グレーゾーン金利が非常に関係しています。

今回は、グレーゾーン金利について、解説していきます。

グレーゾーン金利の基礎知識

まず、グレーゾーン金利とは何なのか、明確に記載しておきたいと思います。

グレーゾーン金利とは、出資法と利息制限法の間で認定されている違法な金利帯のことです。

これだけ聞いたところで多くの方が疑問に感じるでしょう。まず、グレーゾーン金利の背景には、下記に記載する2つの法律が関係します。

  1. 出資法
  2. 利息制限法

グレーゾーン金利には、出資法と利息制限法の金利が非常に関係しており、法律で定められた金利が異なるのです。

具体的に説明するならば、

出資法の金利は29.2%と定められているのに対して利息制限法は、元金が10万円未満であるならば年に20%、10万円以上100万円未満であるならば年18%、100万円以上であるならば年間15%と定められています。

当然ながら、出資法も利息制限法も日本国内に住む以上守るべき法律です。

しかしながら、多くの消費者金融などの金融機関は、金利を出資法の29.2%に設定し運営していました。

多くの金融機関が29.2%の出資法に合わせていた理由

なぜ多くの金融機関が利息制限法に合わせず、出資法に合わせていたのか気になる方も多いでしょう。

29.2%に定めることで、出資法の法律は守ることができます。

しかしながら、利息制限法の法律を守ることができません。

多くの消費者金融などの金融機関が、出資法に金利を合わせていた大きな理由は、「出資法には罰則があるから」というものです。

出資法には厳しい罰則があり、この法律を守らないことで、「5年以下の懲役または1000万円以下の罰金」を言い渡されることになります。

当然このような厳しい法律があれば、出資法の法律をしっかりと守るようになります。

しかし、利息制限法にはこのような厳しい罰則がありませんでした。

また、利息制限法で定められている上限金利を超える数字で運営されていたとしても、債務者が法律を知ることなく利息を支払ってしまった場合、その金利が認められることになっていたのです。

このような状況のことを、みなし弁済と呼んでおり、法律の欠陥とも言えるでしょう。

利息制限法を知らない人々と金融機関の関係

上記の関係を見て分かるように、消費者金融などの金融機関は、出資法の法律を守り、利息制限法の法律は守らずに運営していました。

この状況で法律に無知な債務者が、違法運営だと訴えたとしても、違法行為に該当する場所は、「利息制限法を守らなかった」という事実だけです。

利息制限法は、罰則がありませんので、法律違反によって何かが課されるということがありません。

当然ながら、多くの消費者金融などの金融機関が、この法律の欠陥を利用して、ビジネス展開を行っていたのです。

だからこそ、多くの人がグレーゾーン金利によって、借金に追われることになっているのです。

グレーゾーン金利が完全に撤廃される

法律の欠陥とも言うべきグレーゾーン金利ですが、2010年の賃金法改正によって、人々の中で定められていた法律が大きく変わることになります。

どのように変化したのかというと、出資法で定めていた上限金利を20%に下げるという法律の改正を行ったのです。

また、20%を超える金利を設定する運営会社に罰則を与えることができるようになりました。

そして、違法なグレーゾーン金利で運営していた債権者に向けて、過払い金の返還を認める法律が定められることになりました。

グレーゾーン金利のころの取り立ては止められる?

グレーゾーン金利は法律で平成22年に廃止となり、この頃に借りていた人は、金利が払いすぎということで、過払い金を取り戻すことができるようになったのです。

この金利で貸し付けてはいけないよ、という法律が制定されたので、それ以後の貸付は違法な金利で貸し付けてはいない(はず)です。

もちろん、闇金等は別ですが・・

ですので平成22年の法改正以降に借りた人がグレーゾーン金利になっていることはほとんどないと思います。

過払い金があるとされている人は早めに請求しないといけません。返還期限が10年以内とされていて、それ以上になると請求できなくなってしまうのです。

その10年、いつからいつまでか?というと最終取引日からのカウントです。

過払い金もそろそろカウントダウン?といわれるのもこの頃の、結末があと数年と言われているからなのですね。

グレーゾーン金利が発生していても気がつかない人が、まだいたとしたら、急いで法律事務所に相談しないといけませんね!

もし、自分がグレーゾーン金利で借り入れを行っていたという記憶があるのであれば、過払い金返還請求が可能です。

現状、取り立て行為に困っていたとしても過払い金返還請求をすることで、全額借金を返済することができ、借金問題をすべて解決できる可能性があります。

詳しいことについては、法律事務所の弁護士に無料相談を行うことができますので、相談してみてください。

グレーゾーン金利のまとめ

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の金利が異なることで発生していた違法な金利帯のことです。

またひとつ聞き捨てならない話しも出ています。

自民党が中小の貸金業者支援のために、貸金業者への金利の規制などを緩める物議をかもしだしているというものです。

事実上29.2%の復活か?と早くも話題になっています。

グレーゾーン金利をわざわざ復活させて金利を多く貰える、中小貸金業の支援という安易な策も意味が解りませんが・・・

コチラの動向も見逃せないとして、グレーゾーン金利で借りていたころの取り立てはもちろん金利については無効ですね。

中には既にその金利で、払い終わっている人もいると思います。取り立てられて、苦労して・・・という時代です。今はグレーゾーン金利の撤廃が形成されていますから、その金利を取り戻せるということになります。

高い金利で貸していたのに知らないで払っていた・・完済してしまった・・という場合もあきらめないでください。

最終取引日から10年以内なら、取り戻せる可能性あります。

諦めないでまずは自分の現状を把握してもらうように、司法書士や弁護士に相談しましょう。気になる方は弁護士に問い合わせてみてください。

手遅れになって実は戻ってくるお金があったり、借金が減るのに、そのままになったということがないようにすぐに行動すべき時は今です!

当サイトで一番相談されている法律事務所

家族に内緒の借金もバレずに整理ができるサルート法律事務所
弁護士法人RESTA法律事務所
サンク総合法律事務所

-借金整理・取り立て

Copyright© 債務整理・借金相談の法律事務所選びなら【債務ナビ】 , 2017 All Rights Reserved.