借金相談・悩み

借金を減らしたい!債務整理できる5つの方法

投稿日:2015年11月17日 更新日:

借金を減らしたい!債務整理できる5つの方法
借金を減らしたい。誰もが思うことです。しかし、どうにもならないときには専門家に依頼して、整理してもらわなくてはいけません。

借金問題を解決したいのであれば、法律という制度を有効利用していく必要があります。現在、多くの方が借金問題で解決できないほどの大きな借金を抱える傾向があるため、債務整理という法的制度が整っています。

債務整理を利用すれば、どれだけを大きな借金を抱えていたとしても、免除されるべき正当な理由があるのであれば、借金生活から解放されます。

今回は、債務整理の中でも、基礎知識として知っていただきたい3つのことを解説していきたいと思います。借金を減らしたり毎月の返済額を減らす場合の方法などもいくつかお伝えします。

任意整理

こちらは個人ではできません。

弁護士や司法書士に依頼して、借りている金融機関や債権者に交渉してもらい、払える金額に調整してもらうよう調整してもらうことです。

決まった内容で払わなければ訴訟になることもあります。

ただし、専門家が入りますので、将来の利息はカットしたり、元本だけを分割払いをするという交渉も可能です。借金を減らしたいと思っている人向けとも言えます。

一括返済するので借金額を減らして欲しいというような交渉もする場合があります。

裁判所を通す必要はありませんので、必要書類等の準備も不要で、専門家に任せることができます。専門家の交渉の腕によってはかなりの軽減になることもあります。

ただし特定調停と違い、弁護士や司法書士への費用が必要です。費用に関しては個々に違っています。(ピンからキリまであります)

借金問題が発生した場合、債務整理であれば何でも良いというわけではありません。できるだけ任意整理などの初期の段階の対処方法の方が良いです。

信用情報機関に問い合わせを行い、個人情報の照会を行えば、どのような債務整理を実施したのかということが、すぐに分かります。

自分の返済義務を放棄して、自己破産した場合は、その具体的な内容がすべて記述されることになりますので、返済可能な範囲なのであれば、自己破産ではなく、任意整理で解決することをお勧めします。それでは、任意整理の具体的な特徴を記述しておきます。

①取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利に、金利を引き下げて再計算を実施する。上限金利とは、15~20%を表す
②引き直し計算で減額が実施される
③未払の金利や将来の金利や遅延損害金は全額消滅することになる
④自己破産で発生するような職業制限や財産処分が存在しない
⑤裁判所を利用することがないため、利用しやすい制度であると言える

上記のような任意整理という方法でも、信用情報機関に記録されてしまいますので、新しくクレジットカードを作成したり、クレジットカードを利用して借り入れを行ったりすることは、5年間程度はできません。

債務整理という方法は、初期の段階でも、非常に厳しい制度です。しかしながら、借金が返済できるように手続きが変更されるというのは、この制度を利用する上で、大きな恩恵だと言えるでしょう。

自己破産

この世の中には、自己破産と呼ばれる方法がありますが、本来であれば利用すべきではありません。

自己破産を利用する人は、どうしても自分で借金を解決することができず、誰かの協力を得なければ、絶対に借金を解決できない場合に限られます。

自己破産を利用することで、取り立て業者が毎日のように来ていたとしても、連絡も一切来なくなります。

その代わり、現在価格が20万円を超える財産に関しては、原則としてすべて処分されてしまうことになります。現金に関しては、99万円を超える金額に関して、すべて処分されてしまいます。

しかしながら、何でも処分されてしまうというわけではありません。生活にどうしても必要な家具は、処分されることがありません。

これらの見解は、東京地方裁判所の場合ですので、状況によっては変わるということを覚えておきましょう。自己破産によって、自分の周囲が大きく変化しますが、今回は、大きな特徴だけ解説しておきます。

①上記で説明した、法律の範囲の財産が処分される。
②資格制限が実施される。資格制限とは、自己破産の手続の期間中の3~6ヵ月間は、保険募集人や警備員等特定の資格が必要となる職業で働くことが制限されることを意味します。資格が制限される職業というのがあるのですが、下記に記載する職業は、制限されてしまいます。
「弁護士,税理士等の士業,宅地建物取引士,生命保険募集人,旅行業務取扱管理者,警備員等」
また、会社の取締役,医師,薬剤師,看護師,教員,一般の公務員,などは自己破産を実施したとしても制限を受けることがないので、覚えておくと良いでしょう。
③自己破産を実施すると、10年間はクレジットカードの作成や借り入れを行うことができない。

自己破産は、借金を免除されるべき妥当な理由がなければ、利用することができません。自分の浪費癖がひどく、借金を作ってしまった場合は、自己破産ができませんので、事前知識として覚えておいてください。

過払い金請求

過払い金請求とは、債務整理の中でも、多くの方がこの存在を知っているのではないでしょうか。テレビなどでも「払いすぎた利息は、戻ってきます。」と言っているでしょう。

あのテレビ広告は、過払い金請求に関する広告です。

5年以上で金利が18%を超える支払いを行っていた場合は、過払い金請求が発生している可能性が非常に高いですので、この債務整理方法を利用してみてください。もしかしたら、借金問題がすべて解決する可能性があります。

特定調停

簡易裁判所を活用して、債務者(=借りているあなた)が、借金の減額や返済法の変更、計画をしてもらう方法です。

これは弁護士や司法書士を通さずに申請できます。

費用も債務者にとってリーズナブルなのが特徴です。裁判所を活用して借金を減らしたいという人には良いと思います。

個人再生

このほか、借金を減らしたい人で、今の財産もそのまま差し押さえられたくないという場合、例えば自宅を売却しないで返済する方法もあります。

住宅ローン以外の借金を3年で返済する個人再生という方法です。

裁判所でこの方法が、認められれば残りは免除されます。元金を減らして返済するには、良い方法で、自宅や財産を手放さずに借金を減らしたいという場合はこの方法を選ぶこともできます。

専門家の助けが必要ですが、この方法は職業上の制限も受けずに申請することができます。

借金を減らしたい、という人は専門家に依頼して今の状況によるベストな方法を教えてもらって実行するようにしましょう。

そのためにはあなたの借金を減らしたいと思う気持ち、受け止めてくれるのは専門家である弁護士や司法書士です。

最悪の事態にならないために、1日も早く相談しましょう。手に負えなくなる前に、動き出すことが借金を減らしたい!という気持ちを助けます。

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自分がどの法的制度を利用すれば良いのか、分からないという方も多いと思いますので、そのような場合は、法律事務所の弁護士に相談しましょう。

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